以下、本文になります
産官学連携スキーム（契約書類ダウンロード）
産官学連携スキームについて
契約の種類
- ※研究経費の計算方法
当該研究に必要な直接経費①＋知的貢献費②＋間接経費（（①+②）×20%以上）=研究経費総額（消費税込み）
※手続きに必要な契約書類などは下部のリンクからご確認いただけます。
知的貢献費について
2022年4月以降に開始する共同研究・受託研究・学術指導契約において、大学研究者が持つ学術的知見の価値を適切に評価するため「知的貢献費」を導入しました。従来のコスト積み上げ方式では反映できなかった研究者の専門性・知識への対価を適切に評価いただくことを目的としており、当該研究を実施する研究者の、更なる研究の発展のための費用として、幅広く活用させていただきます。
詳細は「知的貢献費」制度の導入について［PDF 428KB］をご覧ください。
間接経費について
共同研究、受託研究、学術指導の契約時に、（直接経費＋知的貢献費）の20％以上を間接経費としていただきます。間接経費は「一般管理費」と「産学連携推進のための経費」に充てさせていただきます。
- 一般管理費
人件費、用品費、光熱水費、旅費交通費、通信費、研究施設・設備管理費等運営上必要となる経費 - 産学連携推進のための経費
人件費、用品費、光熱水費、旅費交通費、通信費、研究施設・設備管理費等運営上必要となる経費
税制上の優遇措置について
特別試験研究費税額控除制度
企業等が大学と共同研究・受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合において、税制上の優遇措置を受けることができます。
（参考）経済産業省ページ寄付金控除
学校法人同志社は、文部科学省から寄付金募集について、特定公益増進法人の証明書交付を受けております。ご寄付いただきました金額は税制上の優遇措置を受けることができます。
詳細は、学校法人同志社 募金のご案内「税制上のメリット（個人）」、「税制上のメリット（法人）」をご覧ください。