産官学連携ポリシー

　大学に課せられた使命は、「教育」、「研究」、「社会貢献」の3つである。同志社大学は、これまで「キリスト教主義」、「自由主義」、「国際主義」を3つの柱とした同志社設立の基本理念に沿って、「教育」と「研究」を実践してきたが、社会の将来を担う優れた人物の養成と学術研究の発展を通じ、日本のみならず世界全体の社会、経済、文化等の充実発展に貢献することが求められている。また、大学の研究成果の社会への還元が強く期待されている。
　このため、同志社大学は次に掲げるポリシーのもと産官学連携を推進する。

1. 社会や地域との交流及び連携により、本学の教育・研究の多様性を確保し、その水準を向上させる。
2. 産官学連携協力による教育・研究活動を通して新技術及び新産業の創出に貢献する。
3. 本学の各学問分野の教育・研究成果を積極的に情報発信し、広く社会に還元する。
4. 本学の研究成果によって生まれた知的財産を積極的に技術移転し、社会の発展に貢献する。
5. 本学の知的財産の公開及び社会や地域との連携推進拠点としてリエゾンオフィスを設け、教育・研究体制の強化並びに本学に対する社会的評価の向上に寄与する。

技術移転

使命

同志社大学は社会平和や人類の幸福を目指して日々教育、研究活動を行っている。したがって、本学の教育、研究活動の成果を広く社会に生かすために研究成果を社会に技術移転することは本学の使命である。同志社大学の研究成果が広く社会に活用されることは、社会への貢献及び国民生活の向上に結びつく。

目標

1. 研究成果が活用されることが社会に見えることで、同志社大学に対する社会的認知を得て高い評価を獲得する。
2. 研究成果が活用されることにより、新たな研究資金が大学に還元するシステムを構築する。

基本的姿勢

1. 同志社大学は、研究成果を積極的に産業界等に技術移転する。
2. 同志社大学は知的財産権が産業界で活用されるよう最大限の努力を行う。
3. 同志社大学は研究の成果を知的財産として一元管理し、社会に対して利用しやすいように積極的に情報を発信する。
4. 同志社大学は、教職員の利益相反に関する対策方法を策定することにより、本学教員の産学官連携活動を公平、公正な社会活動として保証する。

技術移転推進体制

1. 技術移転を行う体制としてリエゾンオフィスを設置するとともに、リエゾンオフィスに産学連携コーディネータを置き、企業などとの連携を図り、そのニーズを十分に把握することで技術移転の効率を高める。
2. 産学連携コーディネータは、研究成果の適正な技術移転及びその権利保護を常に意識し、研究者の研究内容を的確に把握することで、企業のニーズとのマッチングを図る。そのため、研究者への情報提供など、連携を密にする。
3. 学外TLOと知的財産権に係る産業界等へのライセンス活動等の連携に関する契約を締結する。

教職員の役割

1. 教職員は、情報セキュリティの確保に努め、知的財産が不透明な形で流出することを防止する。
2. 教員は、特許性の高い研究成果を学会等で開示しようとする時は、知的財産センターの担当者に事前に相談する。
3. 教員は、技術移転を進めるため、研究成果の価値を学外者へ理解させるために、研究成果の優位性や適用範囲について十分に説明する。また、技術移転を完遂するために必要で可能な追加の技術情報を提供できるよう努める。

技術移転の形態

1. リエゾンオフィスと知的財産センターは、知的財産権の技術移転が最大限になるよう連携を図る。
2. リエゾンオフィスは、技術移転の契約にあたり、機会の公平性、透明性を確保する。
3. リエゾンオフィスは、技術移転のために知的財産権の実施許諾及び譲渡を推進する。
4. リエゾンオフィスは、研究成果の知的財産権の独占的又は一部独占的な実施権の設定、非独占的な実施権の許諾、譲渡及びその他の手段を効果的・効率的に活用し、技術移転する。
5. 同志社大学は、自らの知的財産権を実用化・事業化することはない（知的財産権の不実施）ので、実施をする者から実施料を原則徴収することにより、利益の還元を図る。
6. リエゾンオフィスは知的財産権に係るライセンス活動のみならず、共同研究等の企業との調整を機動的に行うとともに、実施許諾等の契約の締結に向けた円滑な契約交渉を実施する。
7. 同志社大学の知的財産を活用するためにベンチャー企業の立ち上げが適切である場合には、リエゾンオフィスはそのためのさまざまな支援を行う。